給食費の未納問題で文部科学省の調査を
そのまんま、マスコミがこぞって親の規範意識の低下を指摘し
親をもっと厳しく指導しろという世論を作り出している。
日本の教育を司ってきた文部科学省らしいやりかただ。
入学試験と同様二者択一方式に近い設問で答えを求め、
その答えがいかにも正しいかの判断を下している。
給食費を払えない子どもの気持ちを考えているのだろうか。
「お前の親は、お前の給食費も払わないで平気な奴だ」と
子どもに言っているに等しい。
こんな馬鹿げた調査を垂れ流して、何の解決策があるのか。
取り立てに、教員がサラ金まがいの仕事までする時代になってしまうのだろうか。
右翼のように日の丸をなびかせ、君が代を流してその家の前で街宣でもするのだろうか。
給食費総未納額22億円 理由60%は保護者の規範意識 文部科学省
平成17年度における全国小中学校での給食費未納額は計約22億円にも上ることが、文部科学省が実施した調査により明らかとなった。うち60%は保護者の責任感や規範意識の欠如がその理由とされ、経済的問題はないが支払わない親による未納の実態が浮き彫りにされた。
同調査は、昨年11月から12月の間、完全・捕食・ミルク給食含む学校給食を実施している全国の国公私立の小・中(中等教育学校前期課程含む)における学校給食費の徴収状況を調査したもの。小学校は2万2553校、中学校は9368校と計3万1921校が対象となったが、そのうち給食費未納の児童生徒がいた学校は全体の40.4%で1万3907校。給食を提供していた総数716万4936人の児童生徒のうち未納者は、小学校で6万865人、中学校で3万8128人と計9万8993人おり、1%の比率で滞納していた。
「未納の主な原因についての認識」の項目としては、「保護者としての責任感や規範意識」が9万8993人中5万9407人と全体の60%を占め最多。全体の33.1%を占める「保護者の経済的な問題」を理由とするもの3万2745人よりも多かった。
過去数年の未納児童生徒数や未納額の推移についての質問では、「かなり増えたと思う」が13%、やや増えたと思うが36%、変わらないが39.2%である一方、「やや減ったと思う」は8.9%、「かなり減ったと思う」は2.9%と少なく、全体的に未納者は「増えている」と感じられていることがわかった。
未納している保護者への対応としては97%とほとんどが「電話や文書による保護者への説明、催促」を行ない、55.3%が「家庭訪問による保護者への説明、催促」を行なっていた。欠損分の対処方法としては、「徴収した学校給食費から学校給食を実施」が28.9%、「学校が他の予算等から一時補填」が27.2%、「市町村教育委員会等の予算から一時補填」が15.2%を占めていた。
文部科学省は、給食費未納問題により、各学校や市町村教育委員会等が対応に苦慮している事例が多く伝えられていることから、問題への適切な対応のため今回の調査を行なっていた。